赤松議員が代表の民主総支部、外国企業から違法寄付
民主党の赤松広隆衆院議員(比例代表東海ブロック)が代表を務める同党愛知県第5区総支部が、2002年から05年までの間、外国企業や外国企業と疑われる企業計6社から寄付を受けていたことが、25日わかった。外国人や外国企業からの寄付は政治資金規正法で禁じられており、同支部は寄付金計3百数十万円を返却した。
02〜04年分の計255万円は、今月18日までに返却するとともに、会計責任者を3月31日付で解雇した。6社の名前や国名について、赤松議員は「人権上の問題がある」として明らかにしていない。
なんで6社の名前や国名を言うと人権侵害になるのか意味がわからない。
政治資金規正法がどうなってるか知らないが、受け取った方だけが罰せられるなら、改正して寄付した方も罰するように改正するべきだね。