警察庁が取り調べの「可視化」に反対
法務・検察当局が9日、試行を決めた録音・録画による取り調べの「可視化」に対し、警察庁は被害者のプライバシー保護や組織犯罪捜査の観点などから「警察での可視化は極めて慎重な検討が必要」との立場。導入をめぐって明らかな温度差があるのが実情だ。 2009年5月までに導入される裁判員制度。「可視化」は、検察側が捜査段階の供述の任意性を効果的に立証する証拠としてだけではなく、裁判員に対し、分かりやすい公判を実現するという観点からも、弁護士や裁判所関係者の間で支持を得てきた。