調べでは、女は同日午後６時１０分ごろ、川西市小花の生花店前で、２５歳の女性店員２人に「今、オバタリアンと言ったやろ」と言って詰め寄り、店員が１１０番しようとすると、拳を振り回すなどして２人の左腕を殴った疑い。

　横浜市緑区のマンションで４月、住民の神奈川県警の警察官が騒音トラブルで１１０番通報された際、駆けつけた緑署員が、架空の会社名をでっち上げて「当事者は会社員」と県警にうその報告をしていたことがわかった。報告に基づき虚偽の「１１０番受理書」が作成された。県警監察官室は、トラブルの当事者が警官であることを隠そうとした虚偽有印公文書作成・同行使の疑いもあるとみて調査を始めた。 ５階の住民に足音がうるさいと苦情を言うと、住民の男が「ふざけんな、おれは何だってやるんだ」と怒り出した、という。 　緑署員２人が駆けつけ事情を聴くと、５階の住民は川崎署刑事課の巡査部長（３６）だった。しかし緑署員はそれを獣医師に知らせず、獣医師側が「自室のドアをけられたようだ」と重ねて相談しても、「民事で解決して下さい」と告げて立ち去ったという。 　その後、緑署員はトラブルの内容を県警通信指令課に報告する際、巡査部長の職業を「鈴木製作所社員」と偽って報告。通信指令課員が報告通りに受理書を作り、上司の決裁を受けたという。

　交差点で歩行者同士でぶつかり、転倒し骨折した東京都内に住む当時９３歳の女性が「右足に障害が残った」として相手の２７歳の女性に２０００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１５日、慰謝料など約７８０万円の支払いを命じた。大嶋洋志裁判官は「若い女性は、お年寄りらが周囲にいないか注意を払い、接触や衝突を回避すべき義務を怠った」と述べた。

　統一協会の集団結婚（合同結婚）を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。 　この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会（約八千人）に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。 　同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています（聖水式は合同結婚の主要儀礼）。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。

　東京・日本橋上空の首都高速道路の移転計画をめぐり、小泉純一郎首相肝いりの有識者会議「日本橋川に空を取り戻す会」（通称・日本橋みち会議）の第３回会合が１２日開かれ、地下に移転する案を軸にして具体的な検討を進めることで合意した。建設区間は江戸橋ジャンクションから竹橋ジャンクションに至る約２キロを想定。４０００億〜５０００億円にのぼる事業費の分担が今後の課題となるが、地元企業などにも負担を求めることで、遅くとも１０年以内の完成を目指す。

日本橋の歴史は、家康が征夷大将軍となった慶長８年（１６０３年）に架けられたのが始まりで、元和４年（１６１８年）に長さ３７間４尺５寸（６８メートル）、幅２尺５寸（７メートル）の木製の大橋に架け替えられました。その後十数回の架け替えが行われ、現在の日本橋は明治４４年３月完成したものです。

　１０４歳の女性に徳島市民病院が大腸がんを切り取る手術をし成功、女性は２９日、退院した。 　高齢者手術に詳しい兵庫県立淡路病院の栗栖茂地域医療連携部長（消化器外科）は「１００歳以上でがん切除手術は珍しい。国内最高齢での成功ではないか」と話している。 　女性は、徳島市の赤井イヨさんで１９０１年１１月生まれ。退院にあたり「これからもおいしいものを食べられると思うとうれしい。皆さんに感謝しています」と笑顔で話した。

卵が先かニワトリが先か？古くから議論されているこの問題に決着か−。タイムズなど英国の各紙は一斉に、科学者、哲学者らが卵が先だとの結論を出したと報じた。 英ノッティンガム大学のブルックフィールド教授は、この問題を解くカギは、動物の遺伝物質が一生涯変化しない以上、最初にニワトリに進化した鳥は、当初から卵の中でその胚として存在していたに違いないという事実にあると語った。同教授はこのことから、卵の殻の中の生物体は、それがニワトリに変わったときと同じＤＮＡを持っていたと結論付けた。進化遺伝学が専門の同教授は各紙に対して、「それゆえに、我々が明確にその種の最初の一員だと呼べるものは、この最初の卵だ」と述べている。

　【ワシントン２６日共同】ニクソン米大統領の中国訪問など１９７０年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が７２年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り「ジャップ（日本人への蔑称（べっしょう））」との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、２６日までに解禁された米公文書で分かった。

　夫から妻へなどといった配偶者への暴力（ＤＶ）の相談が０５年度、急増していることが宇都宮市女性相談所の調査で分かった。相談数は前年度より約５割増の３２７件で、身体的な暴力から、精神的・経済的な暴力が比重を増しているという。同所は「ＤＶ法施行で、暴力を振るう側も、外見では分からない形で配偶者を傷つける悪質なケースが多くなった」と指摘している。 　同所の清水和子所長によると、夫の妻への暴力では▽妻に携帯電話を持たせ、常に所在を報告させる▽買い物などの際、財布とレシートを出させて１円単位で収支をチェックする▽「殴るける」のまねをする−−など、外見では判別しにくい事例が増加。中には「夫の命令に従わない妻への嫌がらせに、子供に暴力を振るう、または『振るうぞ』と脅す」といったケースもあるという。

　法務・検察当局が９日、試行を決めた録音・録画による取り調べの「可視化」に対し、警察庁は被害者のプライバシー保護や組織犯罪捜査の観点などから「警察での可視化は極めて慎重な検討が必要」との立場。導入をめぐって明らかな温度差があるのが実情だ。 　２００９年５月までに導入される裁判員制度。「可視化」は、検察側が捜査段階の供述の任意性を効果的に立証する証拠としてだけではなく、裁判員に対し、分かりやすい公判を実現するという観点からも、弁護士や裁判所関係者の間で支持を得てきた。

９日午前６時半ごろ、福岡市東区馬出３丁目の九州大学薬学部事務棟１階の郵便受けに、「開けたら爆発する」と書かれた紙袋が置かれているのを新聞配達の男性（３８）が見つけた。福岡県警の爆発物処理班など約１００人が出動し、現場は一時騒然となったが、中身は薬学部の女子学生（２２）への誕生日プレゼントだった。 　東署によると、郵便受けに白い袋とピンクの袋があり、白い袋に「○○ちゃんへ　開けたら爆発するよ」などと実在する女子学生の名前が書かれていた。エックス線で中身を調べたところ、爆発物らしき反応はなく、約２時間かけて、白い袋の中がチョコレートケーキ、ピンクの袋の中が新品の下着３枚であることを突き止めた。

　小泉純一郎首相が先月末、「知事や市長の退職金は多すぎる」と指摘したことが自治体関係者に波紋を広げている。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」（政令市幹部）との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラを後押しする可能性もある。 　宮城県が３月、現知事の任期中は退職金を全廃するなど改革の動きも出ている。首相は「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」と、知事らに退職金制度の自主的見直しを促してもいる。

長年初夏の“風物詩”として親しまれてきた長者番付（高額納税者公示）が、今年から廃止される。開始から５０年あまり、さまざまな時代を反映してきたが、個人情報保護法に加え、高額納税者を狙った勧誘や犯罪が増加したためだ。 「一生懸命働いた証しとして受け止めていました。しかし、世の中の目はどちらかというと、高額納税者に対してやっかみ半分の見方をするようです。素直に受け止められることが少ないようですので、逆に負担になることが多々ありました。公表が廃止されたことは、不快な思いをせずに済むだけ良かったと思います」 　こう話すのは、みのもんたさん＝写真左。昨年発表された１６年分の番付によると２億１０１万円を納め、俳優・タレント部門で２年連続１位に輝いた。

京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜（ぼうとく）することにならないでしょうか」などと廃止を呼びかけたところ、市民から「行政が口出しすべきことなのか」と苦情が出ている。「清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている」というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への“介入”に「政教分離に触れるのでは」と指摘する専門家も。塩論争はさらに波紋を呼びそうだ。

生きたロブスターを氷の上に載せて、客の前でディスプレーしていたイタリア北東部のビチェンツァにあるレストランに動物虐待禁止条例に違反しているとして、６８８ユーロ（約９万８５００円）の罰金を科す判決が下された。 　裁判所はレストランのディスプレーはロブスターをゆっくり窒息させるもので、１つの虐待行為であると判断。通常ペットに対する飼い主の虐待行為が対象となる動物虐待禁止条例を食用のロブスターにも適用し、レストランに対し罰金支払いを命じた。 　イタリアは世界の中でも最も厳しい動物愛護法が制定されている国で、昨年１０月ローマ市では金魚鉢による魚の飼育は虐待にあたるとして金魚鉢禁止条例を施行。またトリノ市では１日３回以上の犬の散歩を怠った飼い主に対し、５００ユーロ（約７万円）の罰金を科す条例を制定している。